近年結婚をしていなかったり、
結婚していても子供がいなかったりする家族が増えております。
民法には、（法定）相続人について以下のように規定しています。
【相続順位】
第１順位：直系卑属（子や孫、ひ孫など）
第２順位：直系尊属（父母や祖父母、曾祖父母など）
第３順位：兄弟姉妹（亡くなっている場合には甥姪）
ちなみに、法定相続人と相続人は同じとみてよいのですが、
厳密には、法定相続人でも相続人にならないケース
（つまり財産をもらわない）があります。
相続を放棄する場合や相続人を廃除する場合がこれに該当します。
被相続人に法定相続人がいない場合、
遺言書も残されていなければ、
相続財産は行き場がなくなってしまいます。
そこで、家庭裁判所は、利害関係人等が請求することによって、
被相続人の財産を管理し，負債の清算を行う「相続財産管理人」を
選任します。
相続財産管理人が選任されたら、
まず相続人捜索の公告を行います。
それでもやはり相続人がいない場合、
家庭裁判所が相当と認めるときは、
被相続人と特別の縁故のあった者の請求に、
清算後に残った相続財産の全部又は
一部を与えることができます。
特別の縁故というのは、
たとえば内縁の妻などがこれにあたります。
そして、特別縁故者に対する財産分与がされなかった場合、
相続財産は国庫に帰属することになります
（つまり、国のものになります）。
相続人不存在の場合の手続きの流れ（法務省HPより参照）
①家庭裁判所に対する相続財産管理人選任の申立(民法952条1項)
利害関係人または検察官が、
被相続人の相続開始他の家庭裁判所に申立をします。
②相続財産管理人選任の公告(民法952条2項)
この公告は、管理人選任を公示することのほか、
第１回目の相続人の捜索の意味を持ちます。
公告期間は２か月です。
③相続債権者及び受遺者に対する請求申出の公告(民法957条1項)
相続財産管理人選任公告の官報掲載日から
２か月を経過しても相続人が現れない場合には、
管理人は、２か月以上の期間を定めて、
相続債権者及び受遺者に対する請求申出の公告をします。
第２回目の相続人の捜索の意味もあります。
また、知れている債権者には各別に催告をします。
④相続債権者及び受遺者に対する請求申出の公告(民法957条1項)
相続財産管理人選任公告の官報掲載日から
２か月を経過しても相続人が現れない場合には、
管理人は、２か月以上の期間を定めて、
相続債権者及び受遺者に対する請求申出の公告をします。
第２回目の相続人の捜索の意味もあります。
また、知れている債権者には各別に催告をします。
⑤相続人捜索の公告(民法958条)
家庭裁判所は、管理人又は検察官の請求により、
６か月以上の期間を定めて相続人の捜索の公告を行います。
３回目の相続人の捜索の公告であり、
相続人の不存在を確定させる公告です。
⑥特別縁故者への財産分与の申立
財産分与を求める者から被相続人の最後の住所地を
管轄する家庭裁判所に申立をします。
この申立は、上記相続人捜索の公告(民法958条)の
期間満了の翌日から３か月以内にする必要があります。
⑦残余財産の国庫への引継ぎ
別縁故者からの財産分与の申立がないまま、
相続人捜索の公告期間満了時から３か月が経過したとき
(または分与の申立が却下されたとき)には、
相続財産は国庫に帰属します。
⑧管理事務終了
管理人は、管理終了報告書を、家庭裁判所に提出します。
広島総合税理士法人
