いつの間にか、、、相続登記申請が義務化されました。
従来は相続登記や住所変更登記等が任意でした。
改正により、土地の相続を知った日から3年以内です。
土地のみです。（申請しなければ10万円以下の過料を科す罰則あり）
近年では地震や大雨災害が多発しており、
住宅のみならず耕作放棄地や山林など
災害時の土砂崩れなどで
行政も対応に苦慮している例が
多く見られるようになりました。
例えば、筆者の実家のある広島県坂町も
3年前に大雨災害による土砂崩れが多発し、
過疎地の故に所有権の確認だけでも
相当な労力と時間を要しました。
また東日本大震災の例で、
生活再建のために土地開発を行う場合にも
相続登記の変更がなされていない
土地が大きな制約となっております。
合わせて、所有者は氏名又は名称及び住所の変更した場合にも
2年以内の変更登記申請が義務化されました。
（申請しなければ5万円以下の過料を科す罰則あり）。
婚姻による表示変更は忘れそうですね。。。
一方で、一定の条件付きで、
相続した土地を手放して国有化できる制度が新設されました。
所有者が特定できない土地の管理人を
裁判所が選任する制度が新設され、
所有者不明土地の活用が可能になりました。
いま、全国には国土の約2割に及ぶ410万ヘクタールの
所有者不明土地があるとされています。
所有者不明の土地があると売買が行えず、
自治体による公共事業や災害時の復旧工事の妨げとなっています。
もし、相続開始から3年以内に遺産分割協議が
まとまらずに相続登記ができない場合は、
法定相続分による相続登記を申請するか、
自分が相続人であることを期間内に申請
（仮称：相続人申告登記）すれば過料は免れます。
その後、遺産分割協議が成立し、
当該不動産の取得者が決まったら、
遺産分割の日から3年以内に
相続登記を改めて行わなければなりません。
これらの登記については
他の相続人全員の協力は必要なく、
不動産の取得者が自ら申請することが
できるようになります。
また、登記簿記載の氏名又は名称及び住所が変更された場合は、
2年以内に変更登記申請を行うことも義務付けられました。
この相続登記と氏名又は名称及び住所の変更登記の義務化は、
法改正以前の登記未了物件にも適用されます。
改正法施行後は、これまで登記未了のままの方も
対応が必要になるということですので、注意が必要です。
広島総合税理士法人
