緊急事態宣言が解除されたとはいえ，日本国民コロナ疲れである。
子供のころのヒーローは，志村けんとタイガーマスクであったが，アベノマスクはまだこない。（執筆時点）
コロナ禍の事業者の営業補償ではる持続化給付金の支給がはじまった。これは個人で最大100万円，法人は最大200万円が支給されるものである。
本制度は経済産業省の考案と思われるが、支給のスピードとわかりやすさを重視したもので，その点は評価できる。
しかしながら，この100万円と200万円は中規模以上の事業者にとっては，焼石に水である一方で，零細事業者にとっては金額が多いと感じる。
せめて，このあたりの懐具合に詳しい税理士業界に一声事前相談していただけなかっただろうか。
本制度で思わぬ給付金の取得になるのは，フリーランス，コンサルタント，デザイナーなど，仕事の納期を自分で管理できやすい業態である。それから，税理士のように毎月継続的に報酬がはいる業種ではなく，単発で大きな仕事が舞い込むような業種、例えば弁護士，１級建築士，鑑定士などがこれにあたるであろう。
この制度、年間通算した収入が，前年よりも上回った場合に，給付金を返還させるような取り扱いが規定されていない。コロナの影響をほとんど受けない業種も少なからず存在するのである。それと，2019年に事業をしていない会社、つまり2020年から事業を開始した会社は対象になっていない。これも不公平ではないか。
ただ、もし本制度を財務省が発案したら，税法のような複雑怪奇なものをつくりあげ，申請をためらう人が多くでるかもしれない。（雇用調整助成金について，このような批判的な意見をよく聞く）
１日でも早く事業者の経済的な安心を取り戻すことを祈る。
広島総合税理士法人 岡本倫明
