中国税理士政治連盟の会報『中国税制連』2022年11月号（No.67）に「税理士による 小林史明後援会・意見交換会に参加して」の記事が掲載されました。
税理士による「小林ふみあき」後援会
意見交換会に参加して
税理士による「小林ふみあき」後援会による議員との意見交換会が、10月1日（土）福山市西新涯町にある議員の後援会事務所にて開催された。
本後援会は若手議員と地元会員が頻繁に会合を持ち、積極的に政治活動を実行している模範的な後援会で知られている。今回、広報取材の依頼があったため訪問した。
この日は、新型コロナウィルス感染の状況を鑑みて、後援会の役員の参加のみとし、はじめに定金会長の挨拶の後、占部幹事長の司会進行とともにスタートした。
テーマは、以下のとおり。
１．インボイス制度について
２．改正電子帳簿保存法について
３．令和5年度税制改正に関する建議・要望について
インボイス制度については、インボイスの登録が遅れがちであることをもとに、制度の重要性や複雑性に鑑みて、政府は国民にもっと制度の説明をしっかりとしてもらいたい、デジタルインボイスの制度の進捗状況、銀行の振込料を売手負担をした場合の対応について、など多くの質問がよせられた。議員からは、現在はシステムベンダーに情報提供を多く行っていること、小規模事業者もデジタルインボイスを導入して全体を普及させて効率性を追求するべきであるとの意見があった。
改正電子帳簿保存法については、クレジット・カードの電子明細は、データの記載方法が各社によってまちまちで政府主導で統一してもらいたい、ネットバンクについてはデータの保存取り組みに統一性を確保してもらいたいなど、質問が寄せられた。
最後に、令和5年度の税制改正に関する要望書を授与し、占部幹事長から概要の説明がなされた。
議員は税制改正について、非常によく勉強をされており、ときおり内容の質問があった。
特に、「年末調整の実施時期及び所得税の確定申告期間を１カ月ずらすこと」については、後援会として年末調整の撤廃を目指していたことを取り上げ、もっと税理士会の提言もレベルアップをしてもらいたいという頭の痛い助言をいただいた。
今回、意見交換会に参加させていただいて、会員と議員との一体感やお互いがそれぞれの立場で遠慮なく意見交換をしている姿をみて、非常に頼もしく感じるとともに，このような後援会活動が他地域の後援会でも開催されることを期待しながら帰路についた。
＜インタビューを終えて＞
２０２３年からスタートするインボイス制度の導入については、フリーランスなどの小規模事業者への負担の大幅な増加が懸念されているところです。
議員もこの点の重要性を強く認識されていることを今回の意見交換で認識しました。
また、デジタル庁の設立に深く関られた経験から，今後の日本のデジタル社会の実現にむけた意気込みを強く感じました。
広島総合税理士法人 岡本 倫明
