コロナが終息して、オペレーティング・リースの組成も数多くでるようになりました。
株価を低減させて事業承継に利用する例も多くなっています。
オペレーティングリースの投資対象には、飛行機、船舶、コンテナ船またコンテナへ投資するものまであります。
株価の計算方法については、財産評価基本通達にその規定があります。
・類似業種比準方式
・純資産価額方式
それぞれ単独か、両者の加重平均で株価が算出されます。
会社の規模により大，中，小と３つに区分され、それぞれ評価方式が定まっています。
株価対策を真剣に考えるような企業は大会社か、大会社に近い中会社となります。
「類似業種比準価格」とは、ざっくり言いますと、
「非上場企業であっても、仮に上場した場合の株価はどうなるのか」
を基準に株価を算出する方法をいいます。
配当や利益、純資産の3要素が大きいほど自社株の相続税評価額が上昇します。
この中でオペレーティングリースを投資することにより、対象会社の初年度損失が大幅に計上されるため（されることが多いため）、自社株の評価がそれだけ下がることになります。
一方の「純資産価額」ですが、会社の「時価」純資産を基準に株価を決定します。
つまり会社を清算したときに株主に分配される金額をいいます。
出資すると、資産の部に有価証券として計上されることになります。
純資産価額方式では「匿名組合に出資したときの有価証券の相続税評価額」を入れて計算しなければいけません。
飛行機，船舶の評価額は、「中古市場での時価」で計算されます。
中古市場では、新品の20％～50％程度が相場となっているようです。よって純資産価額も評価を下げることができるのです。
このように事業承継に非常に有効な手段となりますが、
あくまで投資商品ですので投資の際には専門家によく相談のうえ検討されることをおすすめいたします。
広島総合税理士法人
