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相続税の節税対策はいろいろありますが、今回は、不動産を活用した相続税の節税対策についてご説明します。

まず、相続税の財産評価ですが、相続税法第２２条で相続開始時の時価により評価することとなっています。

不動産については、

土地は路線価方式又は倍率方式で評価しますが、いずれの場合も地価公示価格の80％水準で評価しますので時価1億円の土地であれば相続税評価額は約８千万円になります。

建物は固定資産税評価額で評価しますが、建築価格の約60％水準で評価しますので1億円で建築した建物の固定資産税評価額は約６千万円になります。

3億円の現預金を持っている方が、1億円で土地を取得し、その上に1億円で自宅を建築した場合、相続財産としては、現預金1億円、土地８千万円、建物６千万円の計２億４千万円となり、自宅を２億円で取得した場合約６千万円の節税効果が出てくることになります。

これが、自宅でなく、賃貸マンション等の場合は更に節税効果が期待できます。

土地については、貸家建付地となりますので

８千万円×（１－0.5×0.3）＝６８百万円　　　※0.5・・・借地権割合　　0.3・・・借家権割合

建物については、貸家となりますので

６千万円×（１－0.3）＝４２百万円

また、自宅や貸家については一定の要件を満たせば、小規模宅地等の特例が使えます。

①特定居住用宅地は最大330㎡まで80％減

②貸付事業用宅地は最大200㎡まで50％減

広島総合税理士法人