新型コロナウィルス(COVID-19)感染症による事業活動への影響に対する支援策をご紹介します。
1.支援策のまとめ
経済産業省の以下のサイトで、様々な支援策の情報を確認することができます。
・パンフレット
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
・一覧
https://www.meti.go.jp/covid-19/
※資金繰り支援、テレワーク導入に関する支援情報、株主総会開催に関する問い合わせなど
幅広い情報が掲載されており、頻繁に更新されています。
まずはこちらのサイトを確認してみて下さい。
2.融資について
新型コロナウィルス感染症に関連する無利子・無担保融資を始めとした、融資制度については以下のサイトをご確認ください。
(1)日本政策金融公庫
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html
(2)広島県
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/75/020228korona.html
※他の地方自治体でも、同様の制度の適用を受けられる場合があります。
(3)広島市
https://www.city.hiroshima.lg.jp/site/korona/132128.html
※他の地方自治体でも、同様の制度の適用を受けられる場合があります。
※これらは最近1か月の売上高が前年又は前々年同期に比し〇%以上減少というのが要件となっています。
最近の売上高を把握できるようにしておくことが重要です。
3.雇用調整助成金について
雇用調整助成金とは、売上が減少した事業主が従業員の一時的な休業等を行いつつ、
労働者の雇用の維持を図った場合の休業手当、給与等の一部を助成する制度ですが、現在は、要件が緩和されております。
・厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
4.納税関係
国税局での対応をまとめたページです。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/index.htm
その他報道によれば、以下のような支援策が検討されています。
・資本金10億円以下の法人の法人税還付
・中小企業の固定資産税減免
・法人税、消費税等の税金および社会保険料の納税猶予
・イベントチケット代金の払い戻しがない場合の寄付金控除
情報は、随時更新いたします。
詳しくは、担当税理士又は担当者までご相談ください。
広島総合税理士法人